現役世代の保険料と自己負担額


後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が2008年4月1日にスタートし、後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)ではない現役世代(74歳以下)の医療保険料はどのように変わるのでしょうか?


対象者ではない医療保険料の計算方法は以下の通りとなります。


下記は国民健康保険の場合です。「被用者保険(組合健康保険・共済組合保険など)は、ご自身が加入している健康保険へお問い合わせください」。


 現役世代の保険料・自己負担額(国民健康保険の場合)



/ 国民健康保険料の計算式
2008年3月まで
医療保険料分(0~74歳以下)

介護保険料分(40~64歳以下)

2008年4月から
医療保険料分(0~74歳以下)

介護保険料分(40~64歳以下)

後期高齢者支援金分(0~74歳以下)



上記の通り、いままで曖昧だった(内訳には明記されていなかったが実際には拠出されてました)現役世代の老人医療費への拠出分『後期高齢者支援金分』が明確になりました。


具体的には2017年時点で、「被保険者1人あたり後期高齢者支援金の最高額(割賦限度額)は19万円(年間)」となっています。


また国民健康保険の場合、後期高齢者がいなくなった分「医療保険料分」は軽減されますが、「後期高齢者支援金分」が明確に拠出されたため、結局は同水準の保険料となっており、上限額だけで見ると国民健康保険料は年々、上がっています。。


ちなみに東京23区の場合は(2017年度の場合)・・・


保険料 上限額(割賦限度額)
医療保険料分
(0~74歳以下)
上限額⇒54万
介護保険料分
(40~64歳以下)
上限額⇒16万
後期高齢者支援金分
(0~74歳以下)
上限額⇒19万円
国民健康保険料の上限額
(40~64歳以下)
89万円


上記の通りとなり、国民健康保険料の上限額は年々、上昇傾向にあります(お住まいの市区町村、所得によって保険料は異なりますので、一概に現役世代全ての方の保険料が上がるわけではありません)。


★世帯員が減少した場合



国民健康保険料等を減額されている世帯のうち、世帯員の1人が後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となったために世帯員が減少した場合、国民健康保険料にも変更が生じますが、以下の軽減措置が受けられます。



状況 軽減措置

世帯の1人が後期高齢者へ移行したため、国保の被保険者が1人となった場合


医療分・後期高齢者支援金の平等割⇒5年間半額、その後3年間は3/4の額。


社会保険等の被保険者が後期高齢者に移行したため、その被扶養者(65歳~74歳)が国保に加入した場合


所得割⇒0円(割賦されず)

均等割⇒半額

国保に加入するのが被保険者のみ世帯(旧被扶養者のみ世帯)⇒平等割半額



★病院窓口での自己負担額


病院窓口での自己負担割合は以下の通りです(2017年現在)。


年齢 病院窓口での自己負担割合
未就学児 2割
6歳以上~69歳以下 3割
70歳以上~74歳以下 2割
(現役並み所得者は3割)
75歳以上 1割
(現役並み所得者は3割)


70歳以上~74歳以下の方の病院窓口での自己負担割合は2014年(平成26年)から「1割⇒2割」へ引き上げられました(現役並み所得者の方は3割負担)。




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平成29年8月15日

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