現役世代の保険料と自己負担額


後期高齢者医療制度(長寿医療制度)がスタートし、後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)ではない現役世代(75歳未満)の医療保険料はどのように変わるのでしょうか?


対象者ではない医療保険料の計算方法が以下のように変更されています。


下記は国民健康保険の場合です。「被用者保険(組合健康保険・共済組合保険など)は今までと変わらないことも多いようなので、ご自身が加入している健康保険へお問い合わせください」。


 現役世代の保険料・自己負担額(国民健康保険の場合)



/ 国民健康保険料の計算式
2008年3月まで
医療保険料分(0〜75歳未満)

介護保険料分(40〜65歳未満)

2008年4月から
医療保険料分(0〜75歳未満)

介護保険料分(40〜65歳未満)

後期高齢者支援金分(0〜75歳未満)



上記の通りとなり、いままで曖昧だった(内訳には明記されていなかったが実際には拠出されてました)現役世代の老人医療費への拠出分『後期高齢者支援金分』が明確になりました。具体的には2008年時点では、「被保険者の1人あたり後期高齢者支援金は平均4万円、最高額は12万円(年間)」となっています。


具体的には国民健康保険の場合、後期高齢者がいなくなった分「医療保険料分」は軽減されますが、「後期高齢者支援金分」が明確に拠出されたため、結局は同水準の保険料となっており、上限額だけで見ると国民健康保険料は上がる市区町村が多いのではないでしょうか。


ちなみに某市区町村の例では・・・


保険料 上限額
医療保険料分 上限額が56万⇒47万
介護保険料分
(40〜65歳未満)
上限額9万のまま
後期高齢者支援金分
(2008年4月から新設)
上限額は12万円
国民健康保険料の上限額
(40〜65歳未満)
65万⇒68万


上記の通りとなり、国民健康保険料の上限額が上がっています(お住まいの市区町村、所得によって保険料は異なりますので、一概に現役世代全ての方の保険料が上がるわけではありません)。


★世帯員が減少した場合


国民健康保険料を減額されている世帯のうち、世帯員の1人が後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となったために世帯員が減少した場合、当然、国民健康保険料にも変更が生じますが、5年間は保険料がそのまま、つまり、後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となった方も5年間は国民健康保険の世帯員として扱い、今まで通り国民健康保険料が減額されるのです。


★病院窓口での自己負担額


現役世代の方の病院窓口での自己負担額に変更はありません。


70歳以上〜75歳未満の方の病院窓口での自己負担額は平成20年(2008年)4月から、「1割⇒2割」へ引き上げられる事となっていましたが、『負担凍結措置』によって1年間延期され、平成21年(2009年)4月からとなりました(さらに延期される可能性もあります)。





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平成29年1月12日

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