軽減措置(負担凍結・激変緩和措置)


後期高齢者医療制度(長寿医療制度)において、国民健康保険(被用者保険)の被扶養者など、いままで保険料が免除されていた方などは、保険料の負担が急激に増加する可能性があるため、以下のようにいくつかの『軽減措置(負担凍結措置・激変緩和措置)』が設けられています。

しかしこれらの軽減措置は期間限定となっているものが多いので、それらの期間が過ぎれば通常通りの保険料を支払わなければならなくなることを頭に入れておきましょう。


 被扶養者であった者に対する軽減措置(負担凍結措置)



国民健康保険(被用者保険)の被扶養者として保険料を負担してなかった方(子供の扶養者となっていた方など)が後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となった場合(制度開始時に約200万人が対象といわれています)、突如、保険料の負担が重くのしかかる事が予想されますので、以下の『軽減措置(負担凍結措置・激変緩和措置)』が設けられています。


分かりやすく説明すると、いままで子供などの扶養者となっていたが、後期高齢者医療制度が始まったため、被保険者(対象者)となり、新たに後期高齢者医療保険料を支払わなければならなくなった方は以下の軽減措置が受けられるのです。


平成20年(2008年)4月から9月まで
⇒「保険料負担を凍結(保険料全額免除)


後期高齢者医療制度の被保険者となった時から2年間
⇒「所得割額部分を0円(激変緩和措置)


後期高齢者医療制度の被保険者となった時から2年間
⇒「均等割額部分が5割軽減


平成20年(2008年)10月から平成21年(2009年)3月まで
⇒「均等割額部分が9割軽減(均等割額の1割負担)


上記の通り、当面はいくつかの軽減措置が設けられていますが、当然、それ以降は規定通り保険料を負担しなくてはならなくなります。。。( ´△`)


 低所得者に対する軽減措置



平成20年(2008年)6月の制度見直しによって、低所得者世帯(同一世帯の総所得合計額で計算)に該当する後期高齢者医療制度の被保険者は、以下の『均等割額の軽減措置』が受けられます。


分かりやすく説明するため以下の表は「夫婦2人世帯で、妻の年金収入が135万円以下(夫婦2人とも年金収入のみ)」の場合の軽減割合での数字です。さらに夫の年金収入が168万円以下(妻は135万円以下)の世帯は、2008年10月〜2009年3月の間に限り、均等割額部分が免除されています。


夫の年金額 均等割部分の軽減割合
80万円以下 9割軽減(2009年度以降)
168万円以下 7割軽減(2008年度のみ8.5割軽減)
192.5万円以下 5割軽減
238万円以下 2割軽減



上記の「均等割額」だけでなく、以下の「所得割額」も4段階に分けて軽減されています。


年金収入 所得割額の軽減割合
(2009年度以降)
〜168万円以下 100%軽減
168万円超〜173万円以下 75%軽減
173万円超〜193万円以下 50%軽減
193万円超〜211万円以下 25%軽減


ちなみに2008年度は、年金収入153万円以下の方は所得割額の部分がゼロに(100%軽減)、153万円超〜211万円以下の方は50%軽減と2段階の軽減措置となっていました。


 新たに国民健康保険に加入しなければならなくなった場合



いままで国民健康保険に加入していた夫(Aさん)が75歳になった場合(妻70歳:Bさん)・・・

・「Aさん(夫)は国民健康保険を自動的に脱退し、後期高齢者医療制度へ加入することとなり、後期高齢者医療保険料を支払う事となる。」


・「一方いままでAさん(夫)の被扶養者であったBさん(妻)は、Aさんが国民健康保険を脱退したため、単独で国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければならなくなる。」


上記の通りとなり、その結果、世帯単位の保険料負担額が大幅に上がることとなり、あまりにも大変です。。。


ですので『国民健康保険料の減免措置』として、この場合、Bさん(妻70歳)は「旧被扶養者」として扱われ、旧被扶養者が1人だけ国民健康保険に加入する場合、2年間、所得割が全額免除、均等割、平等割部分は半額とされています(低所得対策の5割軽減、7割軽減に該当する方は原則適用外)。





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平成29年1月12日

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