軽減措置(負担凍結・激変緩和措置)


後期高齢者医療制度(長寿医療制度)において、国民健康保険(被用者保険)の被扶養者など、いままで保険料が免除されていた方などは、保険料の負担が急激に増加する可能性があるため、以下のようにいくつかの『軽減措置(負担凍結措置・激変緩和措置)』が設けられています。

これらの軽減措置は期間限定となっている場合があり、特例によってその期間が延長されていましたが、年々、後期高齢者医療保険の対象者は増加しており、この制度(軽減措置)を維持していくためには国、地方の財源も年々、増加していたため、今後は特例が廃止、または段階的に縮小される事が決まっています。


 被扶養者であった者に対する軽減措置(負担凍結措置)



国民健康保険(被用者保険)の被扶養者として保険料を負担してなかった方(子供の扶養者となっていた方など)が後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となった場合、突如、保険料の負担が重くのしかかる事が予想されますので、以下の『軽減措置(負担凍結措置・激変緩和措置)』が設けられています。


分かりやすく説明すると、いままで子供などの扶養者となっていたが、75歳になり後期高齢者医療制度の対象(被保険者)となったため、新たに後期高齢者医療保険料を支払わなければならなくなった方は以下の軽減措置が受けられるのです。


軽減措置 期間 軽減率
所得割額 当面の間 所得割を割賦せず
(所得割部分が0円)
均等割額 ~平成28年度
(2016年度)
9割軽減
平成29年度
(2017年度)
7割軽減
平成30年度
(2018年度)
5割軽減
平成31年度~
(2019年度)
5割軽減
(被保険者となってから2年間限り)


上記の通り、元被扶養者でいままで保険料を負担してなかった方には軽減措置があり、制度的には2年間限定となっていますが、現実には特例によって2年経過後も所得割を当面の間、割賦せず、均等割も期限を設けず9割軽減されていましたが、平成29年度(2017年度)から均等割は7割軽減となり、平成30年度(2018年度)は5割軽減、平成31年度(2019年度)以降は本則通り5割軽減(被保険者となってから2年間まで)となる予定です。


 低所得者に対する軽減措置



低所得者世帯(同一世帯の総所得合計額で計算)に該当する後期高齢者医療制度の被保険者は、以下の『均等割額・所得割額の軽減措置』が受けられます。


分かりやすく説明するため下記は「夫婦2人世帯で、妻の年金収入が80万円以下(夫婦2人とも年金収入のみ)」の場合の軽減割合での数字です。


夫の年金額 均等割の軽減割合 所得割の軽減割合
80万円以下 7割軽減
(特例により9割軽減)
2割軽減
(211万円以下)

平成30年度以降は軽減なし

153万円以下 7割軽減
(特例により8.5割軽減)
168万円以下 5割軽減
221万円以下 2割軽減 -


上記の通り、低所得者に対して軽減措置が取られていますが、所得割は平成28年度(2016年度)までは5割軽減となっていましたが、平成29年度(2017年度)は2割軽減、平成30年度(2018年度)以降は軽減なしとなっています。


ちなみに上記に該当する場合の、平成28年度(2016年度)の全国平均の保険料は以下の通りとなっていますが、今後は年々、低所得者の保険料も上がっていくこととなります。


均等割:9割軽減+所得割5割軽減⇒380円/月(全国平均)

均等割:8.5割軽減+所得割5割軽減⇒570円/月(全国平均)

均等割:5割軽減+所得割5割軽減⇒1,890円/月(全国平均)

均等割:2割軽減⇒3,020円/月(全国平均)


 新たに国民健康保険に加入しなければならなくなった場合



いままで国民健康保険に加入していた夫(Aさん)が75歳になった場合(妻70歳:Bさん)・・・

・「Aさん(夫)は国民健康保険を自動的に脱退し、後期高齢者医療制度へ加入することとなり、後期高齢者医療保険料を支払う事となる。」


・「一方いままでAさん(夫)の被扶養者であったBさん(妻)は、Aさんが国民健康保険を脱退したため、単独で国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければならなくなる。」


上記の通りとなり、その結果、世帯単位の保険料負担額が大幅に上がることとなり、あまりにも大変です。。。


ですので『国民健康保険料の減免措置』として、この場合、Bさん(妻70歳)は「旧被扶養者」として扱われ、旧被扶養者が1人だけ国民健康保険に加入する場合、所得割が全額免除、均等割、平等割部分は半額とされています(低所得対策の5割軽減、7割軽減に該当する方は原則適用外)。


この場合、以下の要件を満たしていることが条件となっています。


・国民健康保険の資格を取得した日が65歳以上(旧被扶養者)であること。

・国民健康保険の資格を取得した前日に被用者保険の被扶養者であること。

・国民健康保険の資格を取得した日に被用者保険の被保険者(夫)が後期高齢者医療制度に加入していること。




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平成29年8月15日

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