高額療養費の自己負担限度額



高額療養費とは、1ヶ月に病院等の医療機関窓口で支払った医療費自己負担額が、「後期高齢者医療制度で定められた自己負担限度額」を超え高額になった場合、その超過分を本人(被保険者)の請求に基づいて各医療保険者が払い戻す制度の事です。


 高額療養費の自己負担限度額



後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の『自己負担限度額(月額)』は旧老人保険制度と同様で以下の通りとなっています。


70〜74歳の医療費の自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担割合 外来限度額
(個人ごと)
入院及び世帯
ごとの限度額

現役並みの所得者
課税所得145万円以上

3割 44,400円 80,100円+{(医療費-267,000円)×1%}※1

一般

1割 12,000円※2 44,400円※2

{低所得}









市町村民税、非課税の世帯に属する方

1割 8,000円 24,600円

上記のうち、年金年収80万円以下等の方

15,000円


※1「現役並みの所得者」が過去12ヶ月で3回以上、高額療養費の支給を受け、4回目になった場合は、超過額に関係なく「入院及び世帯ごとの限度額が44,400円」となります。


※22011年(平成23年)年3月31日までの暫定措置としての据え置き金額です。それ以降は、所得区分「一般」の外来(個人ごと)は24,600円、外来+入院(世帯単位)は62,100円。


〜自己負担限度額が軽減される医療〜


・人工透析

・血友病

・長期高額疾病(抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群など)


〜高額療養費の対象外の医療〜


・保険外併用療養費の差額部分

・入院時の食事療養費

・入院時の生活療養費


 高額医療・高額介護合算制度



後期高齢者医療制度が始まった平成20年(2008年)4月から、同一世帯の被保険者が後期高齢者医療、介護保険サービス両方の自己負担がある場合において、両方を併せた「自己負担限度額」が一定程度超過した場合、「高額介護合算療養費」が支給される事となりました。


いままでは医療保険、介護保険、別々に「自己負担限度額が」設定されていたため、一方が高額療養費の対象になるが、逆に一方は対象にならないといったこともありました。しかし平成20年(2008年)4月からは、「医療保険+介護保険の合計額が一定額を超えれば高額介護合算療養費の対象」になり、被保険者からの申請に基づいて世帯単位で医療と介護の自己負担限度額を合算し、「高額介護合算療養費」が支給、つまり自己負担限度額の超過分が払い戻されることになったのです。


高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(年額)
区分 後期高齢者医療+介護保険
2009年8月以降
(年額)
2008年4月

2009年7月
(16ヶ月分)

現役並みの所得者
(課税所得145万円以上)

67万円 89万円

一般

56万円 75万円

{低所得}









市町村民税、非課税の世帯に属する方

31万円 41万円

上記のうち、年金年収80万円以下等の方

19万円 25万円


高額介護合算療養費は「8月〜翌年7月」を1年として計算しますが、後期高齢者医療制度開始が4月だったため、初年度のみ「2008年4月〜2009年7月の16ヶ月」が算定期間となっています。






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