被保険者が病院窓口で支払う自己負担額


後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が始まる事となって高齢者の負担が大きくなると騒いでいますが、負担が大きくなるのは、いままで被扶養者で保険料が免除されていた方が新たに『後期高齢者医療保険料』を支払わなければならなったため、または国民健康保険に比べて保険料が上がる可能性があるためで(下がる方もいます)、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、病院等の窓口で支払う自己負担額(自己負担割合)に変更はなく、旧老人保険制度と同じく以下の通りとなっています。


◎:「通常1割負担。現役並みの所得者は3割負担。


 現役並み所得者の基準



病院窓口での自己負担額が3割となる「現役並みの所得者」の基準は平成20年(2008年)8月1日から適用となり、内容は旧老人保険制度とほぼ同様となっています。


「課税所得145万円以上である(単身高齢者世帯は世帯収入が383万円以上〜。複数高齢者世帯であれば世帯収入が520万円以上〜。)」


旧老人保険制度では75歳以上だけではなく、「70歳以上〜75歳未満」の方も複数高齢者世帯に含まれていましたが、後期高齢者医療制度では含まれない事になりましたので、いままで1割の自己負担割合であった世帯が3割の自己負担割合になる場合がありますので注意が必要です。


ちなみに医療機関(療養病床)へ入院した場合も旧老人保険制度と同様、以下の標準負担額が課せられます(療養病床以外の医療機関の場合は食費に関する標準負担額が課せられます)。


・食費:「1食460円(一般世帯)」

・居住費:「1日320円(一般世帯)」





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平成29年1月12日

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