後期高齢者医療制度とは、主に医療費の適正化を目的として平成18年（2006年）6月21日の医療制度改革法が国会で可決成立したことに伴い、平成20年（2008年）4月1日より施行された、他の健康保険等から独立した新しい医療保険制度のことで、制度開始時「平成20年（2008年）4月1日」に『長寿医療制度』へ突如、名称が変更されましたが、制度の内容等に変更等があるわけではなく、2つの名称を混同されている方もいますが、「後期高齢者医療制度＝長寿医療制度」と思えば良いでしょう。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の概要は以下の通りです。
| 後期高齢者医療制度の概要 | |
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後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まる平成20年（2008年）4月1日以前までは後期高齢者（75歳以上〜）の方は「国民健康保険（被用者保険（被扶養者含む）等）＋老人保健」から医療を受けられていましたが、老人保健法が廃止され後期高齢者医療制度が始まった事によって自動的に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に移行することなりました。
ようするに、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者（被保険者）は、「国民健康保険等＋旧老人保健制度」から自動的に脱退し（脱退手続き等は不要）、新しい後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ自動的に加入する事となるのです。
◎75歳になった
⇒国民健康保険等から自動的に脱退（手続き等は不要）
⇒後期高齢者医療制度へ自動移行（手続き等は不要）
※いままで病院の窓口では「医療保険証（国民健康保険証・被用者保険証など）＋老人医療受給証」の2枚を提示しなければなりませんでしたが、後期高齢者医療制度で被保険者となる方は「後期高齢者医療被保険者証」1枚を提示すればよくなりました。
〜後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の概要のポイント〜
※後期高齢者医療制度（長寿医療制度）対象者は国民健康保険等を脱退させられ（脱退手続き不要）、自動的に後期高齢者医療へ加入させられます。
※後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は独立したもので、各市区町村が加入する各都道府県が設置した「○○県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり、被保険者の資格管理、保険料の算定、医療費支給などの運営を行い、保険料の徴収、被保険者証の引渡しなどの事務手続きは各市区町村が行います（国民健康保険、旧老人保健は各市区町村が保険者でした）。
また交付された「後期高齢者医療被保険者証」を紛失した場合も、各市区町村役場で再発行の手続きを行うなど、被保険者が各種手続きで接する機関は今まで通り各市区町村役場となっているのです。
※後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ加入（自動移行）した場合、従来まで使用していた「老人保健医療受給者証、国民健康保険被保険者証」等は使えなくなり、「後期高齢者医療被保険者証」のみとなります（被保険者番号も変わります）。
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平成18年（2006年）6月の医療制度改革に伴い、上記の通り年齢で高齢者を区分しており、後期高齢者（75歳以上〜）、または前期高齢者（65歳以上〜75歳未満）のうち一定の障害状態にある方が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者（被保険者）となり、1人1人に対して1枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付され、保険料を納付することとなります。
せめて出生率が上がり、労働人口が増えれば国の税収も増加するため、増加した税収から医療費へ廻す事も考えられますが、出生率が低下し、労働人口も年々、減少していくこれからの時代、税収が増加するどころかドンドン減少して行きますので、このままの医療制度では確実に若い世代（現役世代）への負担が大きくなり、それではあまりにも不公平だといわざるを得ません。
そこで気になるのが、では被保険者が負担する後期高齢者医療保険料はいくらになるのか？ということです。しかし一概に「保険料は○○円です」という事はできなません。なぜなら、後期高齢者医療制度は各都道府県が設置する『後期高齢者医療広域連合』が保険者となり、「財政的負担能力と地域の医療費の水準」に応じて保険料の算定を行うため、お住まいの都道府県によって保険料が異なり、さらに所得に応じて保険料も異なるからです。
主な各地域の後期高齢者医療保険料は上記の通りとなっており、もっとも保険料が高いのが神奈川県で、逆に最も安いのが青森県となっています。実にこの両県では約2倍（年間約46,000円）の保険料差となっていることが分かります。
後期高齢者制度が始まった平成20年4月、いままで被扶養者で保険料負担がなかった方が、新たに保険料を負担しなくてはならなくなったためか、マスコミはこの制度の表面部分しか取り上げず、高齢者にインタビューし、この制度がいかに高齢者に不公平な制度なのかと連日報道していました。
