後期高齢者医療制度ガイド

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が2008年4月1日にスタートし、後期高齢者医療制度の対象者（被保険者）ではない現役世代（74歳以下）の医療保険料はどのように変わるのでしょうか？


対象者ではない医療保険料の計算方法は以下の通りとなります。


※下記は国民健康保険の場合です。「被用者保険（組合健康保険・共済組合保険など）は、ご自身が加入している健康保険へお問い合わせください」。

	現役世代の保険料・自己負担額（国民健康保険の場合）

/	国民健康保険料の計算式
2008年3月まで	医療保険料分（0～74歳以下） ＋ 介護保険料分（40～64歳以下）
2008年4月から	医療保険料分（0～74歳以下） ＋ 介護保険料分（40～64歳以下） ＋ 後期高齢者支援金分（0～74歳以下）

上記の通り、いままで曖昧だった（内訳には明記されていなかったが実際には拠出されてました）現役世代の老人医療費への拠出分『後期高齢者支援金分』が明確になりました。


具体的には2017年時点で、「被保険者1人あたり後期高齢者支援金の最高額(割賦限度額)は19万円（年間）」となっています。


また国民健康保険の場合、後期高齢者がいなくなった分「医療保険料分」は軽減されますが、「後期高齢者支援金分」が明確に拠出されたため、結局は同水準の保険料となっており、上限額だけで見ると国民健康保険料は年々、上がっています。。


ちなみに東京23区の場合は(2017年度の場合)・・・

保険料	上限額(割賦限度額)
医療保険料分 （0～74歳以下）	上限額⇒54万
介護保険料分 （40～64歳以下）	上限額⇒16万
後期高齢者支援金分 （0～74歳以下）	上限額⇒19万円
国民健康保険料の上限額 （40～64歳以下）	89万円

上記の通りとなり、国民健康保険料の上限額は年々、上昇傾向にあります（お住まいの市区町村、所得によって保険料は異なりますので、一概に現役世代全ての方の保険料が上がるわけではありません）。


★世帯員が減少した場合



国民健康保険料等を減額されている世帯のうち、世帯員の1人が後期高齢者医療制度の対象者（被保険者）となったために世帯員が減少した場合、国民健康保険料にも変更が生じますが、以下の軽減措置が受けられます。

状況	軽減措置
世帯の1人が後期高齢者へ移行したため、国保の被保険者が1人となった場合	医療分・後期高齢者支援金の平等割⇒5年間半額、その後3年間は3/4の額。
社会保険等の被保険者が後期高齢者に移行したため、その被扶養者(65歳～74歳)が国保に加入した場合	所得割⇒0円(割賦されず) 均等割⇒半額 国保に加入するのが被保険者のみ世帯(旧被扶養者のみ世帯)⇒平等割半額

★病院窓口での自己負担額


病院窓口での自己負担割合は以下の通りです(2017年現在)。

年齢	病院窓口での自己負担割合
未就学児	2割
6歳以上～69歳以下	3割
70歳以上～74歳以下	2割 (現役並み所得者は3割)
75歳以上	1割 (現役並み所得者は3割)

※70歳以上～74歳以下の方の病院窓口での自己負担割合は2014年(平成26年)から「1割⇒2割」へ引き上げられました(現役並み所得者の方は3割負担)。

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