現役世代の保険料・自己負担額(国民健康保険の場合) | |
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/ | 国民健康保険料の計算式 |
2008年3月まで | 医療保険料分(0~74歳以下) + 介護保険料分(40~64歳以下) |
2008年4月から | 医療保険料分(0~74歳以下) + 介護保険料分(40~64歳以下) + 後期高齢者支援金分(0~74歳以下) |
保険料 | 上限額(割賦限度額) |
医療保険料分 (0~74歳以下) |
上限額⇒54万 |
介護保険料分 (40~64歳以下) |
上限額⇒16万 |
後期高齢者支援金分 (0~74歳以下) |
上限額⇒19万円 |
国民健康保険料の上限額 (40~64歳以下) |
89万円 |
状況 | 軽減措置 |
世帯の1人が後期高齢者へ移行したため、国保の被保険者が1人となった場合 |
医療分・後期高齢者支援金の平等割⇒5年間半額、その後3年間は3/4の額。 |
社会保険等の被保険者が後期高齢者に移行したため、その被扶養者(65歳~74歳)が国保に加入した場合 |
所得割⇒0円(割賦されず) 均等割⇒半額 国保に加入するのが被保険者のみ世帯(旧被扶養者のみ世帯)⇒平等割半額 |
年齢 | 病院窓口での自己負担割合 |
未就学児 | 2割 |
6歳以上~69歳以下 | 3割 |
70歳以上~74歳以下 | 2割 (現役並み所得者は3割) |
75歳以上 | 1割 (現役並み所得者は3割) |
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令和4年1月9日