高額療養費の自己負担限度額



高額療養費とは、1ヶ月に病院等の医療機関窓口で支払った医療費自己負担額が、「定められた自己負担限度額」を超え高額になった場合、その超過分を本人(被保険者)、または世帯ごとの請求に基づいて各医療保険者が払い戻す制度の事です。


 高額療養費の自己負担限度額



平成29年8月~平成30年7月までの70歳以上の『自己負担限度額(月額)』は以下の通りとなっています。


70歳以上の医療費の月単位の自己負担限度額
(平成29年8月~平成30年7月)
所得区分 自己負担割合 外来限度額
(個人ごと)
世帯ごとの限度額

現役並みの所得者
課税所得145万円以上

3割 57,600円 80,100円+1%
<44,400円>

一般

70~74歳
2割


75歳以上
1割

14,000円
(年間14.4万円が上限)

57,600円
<44,400円>

住民税非課税

8,000円 24,600円

住民税非課税
(所得が一定以下)

15,000円


現役並みの所得者、一般所得者が過去12ヶ月で3回以上、高額療養費の支給を受け、4回目以降になった場合は、超過額に関係なく「世帯ごとの限度額が<44,400円>」となります。


平成30年(2018年)8月からは以下の通り、現役並み所得者の自己負担額が細分化され引き上げられ、一般所得者の外来限度額(個人ごと)も引き上げられています。


70歳以上の医療費の月単位の自己負担限度額
(平成30年8月~)
所得区分 自己負担割合 外来限度額
(個人ごと)
世帯ごとの限度額

年収約1,160万円~

(課税所得690万円以上)

3割 252,600円+1%
<140,100円>

年収約770~1,160万円

(課税所得380万円以上)

167,400円+1%
<93,000円>

年収約370~770万円

(課税所得145万円以上)

80,100円+1%
<44,400円>

一般

70~74歳
2割


75歳以上
1割

18,000円
(年間14.4万円が上限)

57,600円
<44,400円>

住民税非課税

8,000円 24,600円

住民税非課税
(所得が一定以下)

15,000円


現役並みの所得者、一般所得者が過去12ヶ月で3回以上、高額療養費の支給を受け、4回目以降になった場合は、超過額に関係なく所得に応じて限度額が<44,400円、93,000円、140,100円>となります。


~自己負担限度額が軽減される医療~


・人工透析

・血友病

・長期高額疾病(抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群など)


~高額療養費の対象外の医療~


・保険外併用療養費の差額部分

・入院時の食事療養費

・入院時の生活療養費


 高額医療・高額介護合算制度



後期高齢者医療制度が始まった平成20年(2008年)4月から、同一世帯の被保険者が後期高齢者医療保健、介護保険両方の自己負担がある場合において、両方を併せた「自己負担限度額(毎年8月1日~翌年の7月31日)」が一定程度超過した場合、「高額介護合算療養費」が支給される事となりました。


いままでは医療保険、介護保険、別々に「自己負担限度額が」設定されていたため、一方が高額療養費の対象になるが、逆に一方は対象にならないといったこともありました。


しかし平成20年(2008年)4月からは、「医療保険+介護保険の合計額が一定額を超えれば高額介護合算療養費の対象」になり、被保険者からの申請に基づいて世帯単位で医療と介護の自己負担限度額を合算し、「高額介護合算療養費」が支給、つまり自己負担限度額の超過分が払い戻されることになったのです。


70歳以上の高額医療・高額介護合算制度
の自己負担限度額(年額)
(~平成30年7月)
区分 医療保健+介護保険

現役並み

年収約370万円~

(課税所得145万円以上)

67万円

一般

年収約156~370万円

(課税所得145万円未満)

56万円

市町村民税、非課税の世帯に属する方

31万円

市町村民税、非課税の世帯に属する方
(所得が一定以下)


19万円

世帯内に介護サービス利用者が複数いる場合は31万円



70歳以上の高額医療・高額介護合算制度
の自己負担限度額(年額)
(平成30年8月~)
区分 医療保健+介護保険

年収約1,160万円~

(課税所得690万円以上)

212万円

年収約770~1,160万円

(課税所得380万円以上)

141万円

年収約370~770万円

(課税所得145万円以上)

67万円

一般

年収約156~370万円

(課税所得145万円未満)

56万円

市町村民税、非課税の世帯に属する方

31万円

市町村民税、非課税の世帯に属する方
(所得が一定以下)


19万円

世帯内に介護サービス利用者が複数いる場合は31万円



高額介護合算療養費は「8月1日~翌年7月31日」を1年として計算します。




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平成29年10月22日

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