後期高齢者医療制度ガイド

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まって高齢者の負担が大きくなると騒がれましたが、負担が大きくなるのは、いままで被扶養者で保険料が免除されていた方が新たに『後期高齢者医療保険料』を支払わなければならなくなったため、または国民健康保険に比べて保険料が上がる可能性があるためで（下がる方もいます）、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、病院等の窓口で支払う自己負担額（自己負担割合）に変更はなく、以下の通りとなっています。

医療費の窓口一般負担
年齢	一般・低所得者	現役並み所得者
70歳以上～74歳以下	2割負担	3割負担
75歳以上～	1割負担

窓口での負担額は上記の通りとなっていますが、一定額を超えた場合は払い戻しが可能です(⇒自己負担限度額)。

	現役並み所得者の基準

病院窓口での自己負担額が3割となる「現役並みの所得者」の基準は平成20年（2008年）8月1日から適用となり、内容は旧老人保険制度とほぼ同様となっています。

現役並みの所得者とは？
後期高齢者医療制度	世帯内に課税所得(各種控除等を差し引いた額)145万円以上の被保険者がいる場合は3割負担。 ただし以下の場合は1割負担 単身高齢者世帯(世帯内に被保険者が1人)は被保険者の収入が383万円未満。 複数高齢者世帯(世帯内に被保険者が2人以上)であれば被保険者全員の収入合計額が520万円未満。
国民健康保険 (70歳以上～74歳以下)
被用者保険 (70歳以上～74歳以下)	標準報酬額が28万円(月額)以上の被保険者がいる場合は3割負担。 ただし以下の場合は1割負担 単身高齢者世帯(70歳以上～74歳以下の被扶養者がいない場合)の被保険者の収入が383万円未満。 被保険者と70歳以上～74歳以下の被扶養者の収入合計額が520万円未満。

旧老人保険制度では75歳以上だけではなく、「70歳以上～74歳以下」の方も複数高齢者世帯に含まれていましたが、後期高齢者医療制度では含まれない事になりましたので、70歳以上～74歳以下の方はいままで1割の自己負担割合(平成26年から2割負担)であった世帯が3割の自己負担割合になる場合があります。


ちなみに医療機関（療養病床）へ入院した場合も旧老人保険制度と同様、以下の標準負担額が課せられます（療養病床以外の医療機関の場合は食費に関する標準負担額が課せられます）。


・食費：「1食460円（一般世帯）」

・居住費：「1日320円（一般世帯）」

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